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twitterで、公衆衛生学は派遣の問題に鋭く切り込むメスとなるのではと書いた。
友達から説明してくれといわれたので考えたことをとりあえず書いてみる。

労働基準法は、業務上の負傷や質病または死亡について、災害補償責任を定めている。
これは使用者に無過失責任を課すもので、労働者の立証の負担を軽減している。

派遣労働者の衛生教育は派遣先事業主にも責任がある。

中央労働災害防止協会は毎年、「労働衛生のしおり」を販売しているhttp://book.kanpo.net/product_info.php/products_id/16383
また、派遣労働者を野党事業者のためにチェックリストもネットで配布しているhttp://www.jisha.or.jp/web_chk/dw/checklist_dw.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%9B%E7%94%9F%20%E6%B4%BE%E9%81%A3%27

しかしこれを見るかぎり、派遣労働者に対しての労働衛生が、派遣会社、派遣先事業主どちらに責任があるのか、あるいはどちらがどれだけの責任があるのか、明確ではない。
また、どういった危険行為がなされているのか、ということについて事業主がチェックするだけでは、本当に危険な行為が行われていないのかは明確にはされない。

また、派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出し、それにより算定した事業場の規模が50人以上の場合産業医を選任しているかどうかというチェック項目も見られるが、この、「常時使用する」という文言が明確でない。
派遣労働者は「流動的」なものである。
常時という言葉と矛盾するのではないか?
そもそも本当に産業医が選任されているのだろうか?

また、労災保険制度は、もともと労働基準法の災害補償責任の責任保険として設けられた、国の運営する強制保険である。
今日では通勤の災害に対する補償や二次健康診断等給付があったり、傷病補償年金のような年金給付があったりすることから、労災保険の社会保障化が進んでいるといわれている。

しかし、この「労災保険制度」は派遣労働者に適用されているのだろうか?
例えば、「通勤」途上の事故は?
トラックの荷台(蓋がしまってそとからは見えないタイプ)に載せられて運ばれる派遣労働者もいる、とテレビでみたことがある。
そもそも「通勤」途上の事故は補償されないというのは派遣労働者にとっては当然のことであると聞いたことがある。

「正社員」という立場にしばられたくない、という意見があると、そのテレビ番組で役人が言っていた。

そうした人は確かに実際にいるのかもしれないが、労働衛生教育という観点からはどうなのだろうか。

まず、公衆衛生学、特に産業医学の観点から派遣労働者たちの実態を調査することからはじめるべきだ。
事業主に聞き取りをするのではなく、派遣労働者たちに聞き取るべきではないだろうか。

その上で中央労働災害防止協会の示すガイドラインとのへだたりを埋めるためにどうしたらいいのか、これも公衆衛生学の観点から考えるべきだと思う。
そうすれば派遣の問題に切り込めると考えるのである。

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2010.04.21 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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